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| 首都圏では、不動産証券化市場が牽引する形で地価が上昇を続けておりましたが、世界同時不況の影響が全国に広がり、平成21年、平成22年と２年連続で下落しました。商業地を中心に全国的な下落が続く中、再開発地域を中心として下落幅の縮小が見られており、地域によっては底打ち感が顕著となっております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【地価公示 用途別対前年変動率推移 （商業地）】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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出典：国土交通省 地価公示より 都道府県別・用途別対前年変動率 |
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| 首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰を背景に2003年まで順調に販売戸数を増やしてきましたが、2004年以降は地価上昇と原価高騰により、都心部での事業化が困難になってきたことなどから、緩やかな減少傾向が続いておりました。しかし、2007年には供給エリアの拡大により供給戸数は9,000戸を突破しました。2008年は地価の高騰により用地取得が困難な状況が続いたため、7,006戸となりました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【投資用マンション 販売戸数推移 （1999〜2008年）】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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出典：不動産経済研究所「2009年版 投資用マンション市場動向」より |
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| 投資用マンションの販売価格は、都心部での地価上昇と建築費の高騰による影響、賃借人の居住快適性を考慮した専有面積の拡大が主な要因となっております。2008年には地価の高騰により供給戸数の大幅な減少が見られておりますが、平均販売価格、平均専有面積は依然として高い水準を維持しています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【投資用マンション 販売価格および専有面積の推移（2002年〜2008年）】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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出典：不動産経済研究所「2003年版〜2009年版 投資用マンション市場動向」より |
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| 首都圏における2008年の事業主別のランキングをみると上位10社で販売戸数全体の約70％を占めており、上位企業の入れ替えはあまり見られません。 また、当社は首都圏での供給順位は７位となっておりますが、上位10社の中で横浜・川崎エリアを中心に分譲している事業主は当社のみとなっております。 |
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出典：不動産経済研究所「投資用マンション市場動向2009年版」 |
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| 横浜市・川崎市における2005年〜2009年の事業主別のランキングをみると、当社が1,951戸を分譲しており、シェア36.5%を獲得し、1位となっています。 下位ランキングを見ても、当社との供給戸数は差があり、圧倒的なシェアを獲得しております。 |
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