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投資用マンション事業の特長
ワンストップソリューション
 
投資用マンションのワンストップ・ソリューションを実現
 
ワンストップ・ソリューション
 
 
 
ドミナント戦略
 
一貫したドミナント戦略による、持続的な成長の追及
 
グリフィンシリーズ供給実績MAP


横浜市・川崎市市場シェア率
※出典「東京カンテイ データベース」より当社集計
※集計条件「平成17年〜21年の期間内で竣工されたマンションにおいて「1部屋(住居用)当たりの専有面積が35m2以下」のものを分譲主別に集計しております。
 
 
入居者サービスの充実
 
強みを活かした付加価値の高い入居者サービスを提供
 
入居者サービスの詳細はこちら


入居者サービス
 
 
ブランド力による賃料プレミアム
 
ブランド力UPによる収益力の向上
 
相場との賃料比較(横浜市)
 
※出典「東京カンテイ データベース」
※【新築相場賃料】:平成17年〜平成21年竣工の物件の募集賃料の坪単価
※【グリフィンシリーズ】:平成21年中に成約した築3年以内の物件の賃料の坪単価
 
賃貸実稼働率=入居者満足度指標
 
入居者の皆様に満足していただくために
 
 
賃貸実稼動率推移
※賃貸実稼働率は、引渡しから満1年を経過した物件を対象に、1年間のうち当該物件の総入居日数(賃料発生日数)を365日で割ることにより算出したものであり、ある基準日における入居戸数と管理戸数の割合に基づいて算出された瞬間入居率とは異なります。(例えば、総入居日数360日の物件の場合、360日÷365日=98.6%となります。)
 
購入リピート率=購入者満足度指標
 
高い品質が購入者の満足に
 
当社販売物件における顧客の所有物件数割合
 
エリア開発状況
 
首都圏最後の大規模開発を背景に
 
 横浜・川崎エリアに集中展開しているのは、市場としての成長性に注目しているからです。特に横浜みなとみらい21地区では活発な企業集積・商業施設開発が行われており、不動産投資の観点からも大いに注目が集まっています。日産自動車の本社移転などに代表されるように、同地区の就業人口は増加すると期待されております。

   
    ※赤い丸の英数字は街区を表しています。
「みなとみらい21地区・ポートサイド地区」
28街区
TOCみなとみらい(コレットマーレ)
2010年 3月
A-3街区
横浜ダイヤビルディング・横浜ベイクォーターANNEX
2010年 3月
65街区
富士ゼロックス統合R&D拠点施設
2010年 4月
33街区
みなとみらいセンタービル
2010年 5月
42街区
みなとみらいグランドセントラルタワー
2011年 6月
67街区
横浜三井ビルディング
2011年 12月
11-2街区
インスタントラーメン発明記念館(仮称)
2011年 11月
46街区
横浜野村ビル
2014年 3月

 
横浜・川崎エリアの高い市場成長性に注目
横浜市・川崎市人口推移
横浜市の世帯数(単独世帯)の将来推計
 
 
プロジェクト期間について
 
事業回転スピードの優位性を発揮
 
 
投資用マンションのプロジェクト期間は当社の実績の平均となります。
(平成19,20年末現在)
ファミリータイプマンションのプロジェクト期間はあくまで当社調べによるものです。
実際には事業規模やプロジェクトにより異なります。
 
 
事業規模について
 
事業規模の機動性を活かした収益機会の獲得
 
 

 
投資用マンションの1プロジェクトあたりの金額は、30〜100戸の分譲規模で1戸当たり2,000万円として計算しております。ファミリータイプのマンションの1プロジェクト当たりの金額は、50戸〜125戸の分譲規模で1戸当たり4,000万円として計算しております。
参考:投資用マンション1戸当たりの平均分譲価格2,419万円
(平成19年首都圏平均)不動産経済研究所
ファミリータイプマンションの平均分譲価格4,644万円
(平成19年首都圏平均)不動産経済研究所