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事業等のリスク
事業等のリスク
 
事業等のリスク(平成22年12月期 有価証券報告書P14〜17) (302KB) 2011年3月30日更新
上記書類のリスク情報の主要部分を以下に抜粋して掲載しております。
 
 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
  なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日(平成23年3月30日)現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。
 
 
法的規制について
 
 当社グループでは、不動産販売事業の他、不動産管理事業、不動産仲介事業、設計監理事業等の関連事業を行っており、それぞれ下記のとおり法的規制を受けております。そのため、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業 宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、土地基本法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、各地方自治体における条例など、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約
不動産管理事業 マンションの管理の適正化の推進に関する法律
不動産仲介事業 宅地建物取引業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律
不動産賃貸事業 借地借家法
設計監理事業 建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法
建設事業 建設業法
貸金事業 貸金業法
不動産ファンド事業 金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程、借地借家法
        
 
 
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
 
 住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件においては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件の仕入れ販売においては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう務めております。 さらに、同法対象の新築販売物件については、瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。 また、販売後のクレームに対しても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
 さらに、構造設計書偽造事件を教訓として、当社では、提供するマンションの構造計算の適正性について細心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。 当社グループでは、このように、瑕疵なき物件を提供すべく、常に品質管理体制向上に努めております。
 しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
 
土地の仕入れについて
 
 当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループは平成21年12月期より、マンション用地の新規取得を停止しております。
 
 
金利の上昇について
 
 当社グループの有利子負債残高は下表のとおり、平成21年12月期よりマンション用地の新規取得を停止したことに伴って減少しております。
 引き続き、当社はたな卸資産の回転を早めることに努め、有利子負債依存度の上昇を抑える方針に変わりはありませんが、市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(連結) 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期
有利子負債残高
(千円)(A)
10,361,080 7,268,008 3,304,680
総資産額
(千円)(B)
13,859,186 8,962,586 5,249,130
有利子負債依存度
(%)(A/B)
74.8 81.1 63.0
【総資産額と有利子負債依存度の推移】
【総資産額と有利子負債依存度の推移】
 
 
 
 
事業エリアの集中について
 
 当社グループが販売する投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜みなとみらい21地区周辺のエリア(西区・中区・神奈川区)、JR新横浜駅周辺(港北区)、川崎市(幸区、中原区)に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であります。こ のことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等の影響を 受ける可能性があります。
 また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細則」等の指導要綱等による規制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められております。また、平成18年4月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定める横浜都心機能誘導地区(業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分)内の建築物の建築及び敷地に関する制限が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将来的に規制が変更若しくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
エリア 棟数 構成比(%) 戸数 構成比(%)









横浜市西区・中区・
神奈川区
71 70.3 3,276 71.0
横浜市港北区 7 6.9 404 8.8
横浜市内その他 4 4.0 139 3.0
横浜市内 計 82 81.2 3,819 82.8




川崎市幸区 4 4.0 233 5.1
川崎市中原区 8 7.9 302 6.6
川崎市内その他 3 2.9 116 2.5
川崎市内 計 15 14.8 651 14.2
神奈川県下 計 97 96.0 4,470 97.0
東京都内 計 4 4.0 140 3.0
総計 101 100.0 4,610 100.0
(注)平成22年12月31日現在の竣工棟数・供給戸数について記載しております。
【分譲エリア別供給戸数実績割合】
【分譲エリア別供給戸数実績割合】
 
 
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等
 
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等
(平成22年12月期 有価証券報告書P18)
(302KB) 2011年3月30日更新
 
 
 投資用マンション事業におきまして、業容の拡大を図るべくマンション用地の取得を積極的に行ってまいりましたが、建築費の高騰により事業化が困難となり着工を見合わせていたプロジェクトが複数存在しており、事業期間が長期化していることから当該未着工のマンション用地に係る借入金について、金融機関に対して返済期日の延長を要請しております。また、現在建築中及び完成しているプロジェクトに関して、販売戸数の落ち込み等により、当初の計画から販売及び供給スケジュールの見直しを実施したため、土地部分の借入金や建設代金において返済スケジュール及び返済方法の切り替えが必要となり、金融機関及び建設会社との協議の上、これまでの期日一括もしくは手形を振り出すことによる返済条件から販売の都度、返済及び支払いを行う方法へと切り替えを順次行ってまいりました。
 しかし、当社は、国土交通省関東地方整備局より、宅地建物取引業法に違反したとして、平成23年2月1日から平成23年2月22日までの間、同法第65条第2項に基づく業務停止処分を受けており、当該業務停止期間中は宅地建物取引業に係る新規の営業活動等が禁止されておりました。
 よって当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
 当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8)事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載のとおり当社グループとしての経営改善策を着実に実行し業績改善の早期実現を図ってまいりますが、これらが想定通りに進まない場合、または不十分な場合には、当社の継続企業の前提に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
 
関連情報 ▼ 平成22年12月期 有価証券報告書を見る
▼ コーポレートガバナンスの状況を見る
 (平成23年8月12日提出)
 
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